2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
国に照会を掛けても回答がなかった、国のＱアンドＡ集が課題を網羅できていないため対応に時間を要するなどの声が寄せられていますが、最も多かったのは、実現不可能なワクチン量を前提とした実現不可能な予防接種の開始時期を周知するのではなく、安定的な供給が可能となる時期まで待って予防接種を開始するようにしてほしいという声でした。
国に照会を掛けても回答がなかった、国のＱアンドＡ集が課題を網羅できていないため対応に時間を要するなどの声が寄せられていますが、最も多かったのは、実現不可能なワクチン量を前提とした実現不可能な予防接種の開始時期を周知するのではなく、安定的な供給が可能となる時期まで待って予防接種を開始するようにしてほしいという声でした。
そうした質問、よくいただくような内容について分かりやすい資料を、これは経産省だけではなく関係省庁も出席をして説明をしておりますけれども、今後ＱアンドＡ集を作っていくといったようなことも検討してまいりたいと思いますし、引き続き分かりやすい情報発信に努めてまいります。
さらに、届出方法や事業者に対して届出を求める情報については、中小零細企業を含む事業者に対して負担とならないよう、わかりやすいＱアンドＡ集を作成するなど、必要な事業者への配慮を行った上で、実効性のある運用となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
この点については、ちょっと分かりにくい面もありますので、しっかりＱアンドＡ集で明示をする、そしてこの十二市町村に対してはきちっと直接説明をするなど、丁寧な対応を心掛けてまいりたいと思います。
また国交省は、この法律のＱアンドＡ集というのをつくっているんですけれども、そこでは、市町村に対して指導の予定もないし、マニュアル作成の予定もないというふうに書かれております。こういう結果が、やはりこの推進計画が策定されていない、おくれた現状を引き起こしている一因ではないかというふうに思います。
消費者庁でも、科学的にこうした食品の安全の問題、放射性物質について解説をするＱアンドＡ集をつくっておりますので、これを積極的に広めてまいりたいと思っております。
さらに、キャラバン等で寄せられた質問への回答をＱアンドＡ集として整理し、ホームページで掲載をしております。また、地方参事官ホットラインを開設し、メールでの問合せフォームを作成したところでありまして、今後とも丁寧に現場との双方向の情報交換を進めてまいりたいと思います。
生徒が裁判員等になって行う模擬裁判のシナリオを盛り込んだ裁判員制度を題材とした教育教材、初めて法教育に取り組もうという教員の方々に向けたＱアンドＡ集などのほか、近年では、改訂後の学習指導要領に対応した小学校向けの法教育教材、中学校向けの法教育教材、今、上川大臣のお手元にありますけれども、そういった教材を作成し、これを全国の小中学校や教育委員会などの関係機関に配付しておりまして、これらの教材では裁判員裁判
総務省においては、信書に該当する文書に関する指針であったり、あるいはその信書に該当する文書に関する指針のＱアンドＡ集を公表しておりまして、また、信書に関する問い合わせ窓口を設けるなど、どういった文書がこの「信書」に該当するのかについての説明に努めているものというふうに承知しております。
また、最高裁で作成、配付しておりますパンフレットやＤＶＤ、あるいは各家庭裁判所が独自に作成いたしました質問応答、ＱアンドＡ集などを利用いたしまして、成年後見制度の利用を検討している方にわかりやすく手続を説明するように努めているところでございます。 いずれにいたしましても、裁判所としては、引き続き、成年後見制度につきまして利用しやすい手続となるよう工夫を続けてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（田端浩君） 貸切りバス新運賃制度の導入に当たりまして、国土交通省では、本省及び地方運輸局が主催しますバス事業者、旅行会社などに対する説明会の実施、また関係者の疑問に答えるために、運賃制度に関するＱアンドＡ集、これを作り、地方運輸局、バス事業者への配付あるいは共有などをして周知を図ってまいりました。
多面的機能支払制度についてでございますけれども、今、現場とのコミュニケーションというお話が先生からございましたが、私どもこの立案の過程で、地方自治体等に対する説明会等の開催に加えまして、現場からの御質問等に対しましてＱアンドＡ集を作成して配付すると。
このことも含めまして、日本型直接支払につきましては、これまで、地方自治体に対する説明会の開催に加えまして、現場からの質問等に対するＱアンドＡ集を作成、配付をして、農水省のホームページに掲載するなどによりまして周知を図っております。また、問合せの窓口を設置いたしまして質問への随時の対応を行うといったこともしております。
日本型直接支払いにつきましては、これまで、地方自治体等に対する説明会等の開催に加えまして、現場からの質問等に対してＱアンドＡ集を作成してホームページに掲載するなど、周知を図っております。また、お問い合わせの窓口を設置いたしまして、農業者の方ですとか県、市町村、関係団体等からの御質問への対応を随時行っております。こういった農村現場への制度の丁寧な説明に努めてきているところでございます。
防衛省には、「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領について」と題する事務次官通達、これが出されたのは平成十八年十二月二十八日付でありますが、それと、その実施に必要な細部についてＱアンドＡ集ということで定めた防衛政策局調査課長名の事務連絡、平成十九年一月二十二日付がございます。いずれも第一次安倍政権時代に発せられた文書であります。
私、ＱアンドＡ集、一の二、これは通知で出されている防衛省の文書です。そこに、「記者、国会議員、他省庁の職員等も「部外者」に含まれる。」と書いてありますねと。一の二です。一枚目です、本文。書いてあるかどうか聞いています。
○笠井委員 事務連絡のＱアンドＡ集の、五の一というのがあります。終わりから二枚目ですけれども、この中には、「職員の勤務する駐屯地、基地等を担当する情報保全隊と連携し、より綿密な情報収集を行い、更なる情報保全上の問題の有無の確認に努める」というふうにありますが、より綿密な情報収集というのは、具体的にどのような情報を収集したということでしょうか。インターネットに出たという話じゃないでしょう、これは。
また、二枚目のページの下の方でございますが、平成十七年五月には法教育推進協議会というものを発足させまして、法教育の教材をわかりやすく、使いやすくするためのＱアンドＡ集ですとか、法教育の授業の実践を録画いたしましたＤＶＤなどを作成いたしました。
先ほどお話をさせていただいた肺炎球菌とＨｉｂワクチンの同時接種に伴う、こういった死亡を、必ずしも因果関係が否定できないもの、こういったものがあったときにも、とめて、その後もＱアンドＡ集などをつくって国民の皆さんに周知をする中で接種再開をしたわけでありまして、こういった丁寧な説明というのはこれからも求められていくんだろうというふうに考えております。
実は、この運用三号の職員向けＱアンドＡ集というのが、厚生労働省年金局事業管理課、日本年金機構国民年金部から出ているんですね。このＱアンドＡを見ると、笑っちゃいますよ、はっきり言って。今のような大臣の考え方で、ちゃんと意見を聞いた上でとはなりませんよ。 法改正をしてからやるべきじゃないかというところの意見までは、ちょっと時間がないので、「このような措置は、モラルハザードを招くのではないか。」
今後、そういった趣旨を徹底してまいらなければなりませんが、これは、通達によりましてより詳細を明らかにするとともに、成立いたしますれば、改正法の施行までに、具体的な事例や対応方法をわかりやすく解説したパンフレットやＱアンドＡ集の作成、配布等によりまして、事業主に対する十分な周知に努めてまいりたいと考えております。
なお、地方公務員災害補償基金におかれましても、地方公務員災害補償法の規定に基づきます公務災害防止事業の一環といたしまして、メンタルヘルスに関するＱアンドＡ集あるいは対策事例集、あるいは関連ビデオの作成配付、さらには管理監督者のための研修会の開催などを行っているものと承知しております。